2018-06-11 第196回国会 参議院 決算委員会 第8号
日本再生戦略では、海外において好評を博している日本の伝統文化、地域文化や和食、日本酒などのクールジャパンを売り込んで、産業育成、海外需要の取り込みを図るために官民一体となって取り組むことが決定をされてきました。このクールジャパンの推進に関する政策評価を総務省は先月十八日にも公表しました。
日本再生戦略では、海外において好評を博している日本の伝統文化、地域文化や和食、日本酒などのクールジャパンを売り込んで、産業育成、海外需要の取り込みを図るために官民一体となって取り組むことが決定をされてきました。このクールジャパンの推進に関する政策評価を総務省は先月十八日にも公表しました。
数値であります名目三％、実質二％という数字も、最近はよく安倍総理が口にしていただいてありがたいんですけれども、これもある意味、民主党政権下の新成長戦略、それから日本再生戦略、こういうところに盛り込まれたところから始まっている数字でありまして、私と金子洋一さんという参議院議員と、主に二人でこの数字を入れようということで頑張って押し込んだという数字でありまして、その本質的なところは、新成長戦略の名目三パー
実は、民主党政権下で二〇一二年の七月に日本再生戦略を策定しまして、全ての人々のための社会生活基盤の構築のためにディーセントワークの実現を打ち出しました。女性活躍の観点からも、官民を問わずディーセントワークの実現に向けた取組が必要だと思うのですが、答弁合わせなくて結構ですから、率直なところの思いをお答えいただければと思うんですが。
安倍内閣の成長戦略、日本再興戦略の中身は、民主党政権時の日本再生戦略のアイデアが踏襲されているようでありますが、安倍内閣は経済に対する基本的な考え方が民主党政権と異なります。まさしく、地方に真摯に向き合い、国民一人一人の生活向上に取り組む理念、発想が非常に乏しい限りであります。
日本再生戦略に位置付けて、大学改革を国家戦略として進めようというものです。 具体的には、運営費交付金の中に三つの重点支援の枠組みを新設し、評価に基づくめり張りある配分を実施とあります。この三つの重点支援の枠組みとは、一、地域のニーズに応える人材育成、研究の推進、二、分野ごとの優れた教育研究拠点やネットワークの形成を推進、三、世界トップ大学と伍して卓越した教育研究を推進。
○塩崎国務大臣 これは、改訂日本再生戦略で、基本ポートフォリオの見直しとガバナンスの見直しというものを両方しっかりやるように閣議決定で決まっているわけでありまして、既にもう御案内のように、基本ポートフォリオについては昨年十月に変更いたしました。
二十四年七月に、野田内閣は、グリーン、ライフ、農林水産業を成長産業として位置付け、これらを支える中小企業の活性化を内容とする日本再生戦略を決定いたしましたが、その実施を加速化させ、健全で持続的な経済成長を目指すことに全力を傾注していたと確信しております。
民主党政権においては、平成二十四年七月に閣議決定した日本再生戦略において、二〇二〇年度までに農林水産物、食品の輸出額を一兆円水準まで引き上げることを目標とし、安倍政権において平成二十五年六月に閣議決定した日本再興戦略においても、同様の目標を立てておられると理解しております。
先日、平成二十四年度の予備費に関してちょっと見させていただいたわけなんですが、平成二十四年度の予備費で、日本再生戦略における施策の実現前倒しということで、いわゆる経済的な予備費、経済予備費ということで九千百億円が使われております。 皆様御承知のとおり、憲法八十七条で、予備費の使用というのは「予見し難い予算の不足に充てるため、」というふうにございます。
これまで各政権がさまざまな成長戦略を出してきたと思うんですけれども、例えば、小泉政権ですと経済成長戦略大綱、あるいは、その後の政権ですと新成長戦略、日本再生戦略、そして日本再興戦略と各内閣ごとに日本の成長戦略についての決定がなされております。
○後藤（斎）委員 審議官、もう一度政務とも御相談していただいて、先ほどの、医師部会の意見を最大限尊重して二回から一回にしたというお話で、やはり、先生方の御都合というのがどうも優先をされていて、これからお医者さんになってちゃんとその地域のため、国民のために働いていこうというその視点というのが少し軽んじられているような感じもするので、ぜひそこは、今政府全体でやられている日本再生戦略の部分も含めてもう一度検討
○後藤（斎）委員 高島審議官、一方で、政府全体では、日本再生戦略の閣議決定の中では、国家試験、資格制度の検討というものを来年度までにやるというふうなことで、今お聞きをすると、完全にネガティブで、一回は絶対見直しはしないというふうにやはり聞こえるんですよ。 先ほど、大学の再受験の部分でもお尋ねをしたように、やはり、ここは実は柔軟でなければいけない。
こういった背景のもと、平成二十四年七月三十一日の閣議決定の日本再生戦略、これは前政権ですけれども、企業のＢＣＰ策定率、二〇二〇年までに大企業で一〇〇％、中堅企業で五〇％の目標を掲げられておりましたけれども、これはまだ有効なんでしょうか。達成目標を五〇％としている中堅企業とは、どのような企業を想定しているのか。
過去につきましては、開業率につきまして、二〇一二年の日本再生戦略におきましては、大幅な増加を実現するという規定ぶりになっておりまして、特に数値目標を設けてございませんでした。 それから、黒字企業につきましては、これは初めて設定した数字でございます。 海外展開につきましては、かつて二〇一二年の再生戦略におきまして、中小企業の海外売上比率、これを中堅企業並みにしていこうというのを掲げておりました。
○国務大臣（太田昭宏君） 先生御指摘のそうした方向にということで、日本再生戦略におきましてもそうした方向を打ち出しているところでございまして、また日本の場合は、既存の住宅ということが、一つは新築志向というものが今までございました。
前回ですと日本再生戦略、また新成長戦略、未来開拓戦略、新経済成長戦略など、それぞれ名前が付けられてほぼ毎年のように成長戦略が打たれてきました。一方で、バブル崩壊後のこの二十年というのは失われた二十年と言われていて、また一九九五年度以降の名目ＧＤＰの成長率というのは三％成長というのを一度も超えていない状況です。
例えば、二〇〇六年に作られました経済成長戦略大綱は二年後の二〇〇八年四月にフォローアップをしっかりやると、そして経済財政諮問会議に報告をするということをやってございますし、民主党時代に作られた二〇一〇年の新成長戦略につきましても、二年後にはフォローアップをやって国家戦略会議に報告をし、そしてまた二〇一二年に作られた日本再生戦略もその年の十一月にはフォローアップをやるということで、しかるべくフォローアップ
一方で、総理も国会での答弁等で被災地の復興なくして日本の再生なしと、このようにも発言されておりますし、私どもが政権時代に作りました野田内閣の日本再生戦略もこの福島の復興というのをまず一番に掲げておりました。
そうしたことから、今の政権におきまして、国内的には日本再生戦略、この戦略の中で女性の活躍促進を進めているわけですし、一方、国際的には、こうした課題は国際社会の全体の課題であるという認識の下に、安倍総理が国連総会で女性が輝く社会を世界全体で実現していくことを目指し、日本として国際社会の協力及び途上国支援を強化していく、こうした方針を述べた次第でございます。
さらに、バイオマスにとどまらず、太陽光や風力、水力等の農山漁村における再生可能エネルギー電気の発電を促進することについては、民主党政権下においても、我が国の食と農林漁業の再生のための基本方針・行動計画において明記されておりますし、昨年の政権交代以降におきましては、新たに安倍内閣において定められた日本再生戦略においても明確に位置づけられているところだと思います。
民主党政権下でまとめた日本再生戦略の中でも、次世代自動車での世界市場獲得というのが挙げられていて、目標として、二〇二〇年までに普通充電器二百万基、急速充電器五千基設置という数値目標も挙げています。また、「充電器等の適切な国際標準化や互換性の確保を官民連携して推進する。」という記述もあります。 お手元に資料をお配りしているんですけれども、二つの充電方式というのが出ています。
それで、七月三十一日に政府決定の日本再生戦略、実はこの中で、国際機関の日本人職員数を増強することをこの戦略の一つに位置づけていらっしゃいまして、二〇二〇年までに二〇％以上職員数をふやしていきたいというふうにおっしゃっていますけれども、実は適切な水準から見ますと、現状が四分の一ということであれば、これは二〇％どころか二〇〇％ぐらいを目指していただいてもまだ足らないんですね。
我々民主党政権においても、日本再生戦略を策定し、グリーン、ライフ、農業の六次産業化の三分野など、新たな成長を目指す重点分野について、日本経済を支える中小企業の活力を最大限活用しつつ、限られた政策資源を優先的に配分することを提起してきました。 そして、今回の第二次安倍内閣、その第一の矢は、異次元の金融緩和だと喧伝されました。今までとは次元が違う点が売りだというわけです。